災害から、尊い生命を守りたい。日防協は、あらゆる角度から防災害に尽力しております。

2012年7月アーカイブ

みなさん、こんばんは。
本日は大変お忙しい中、またお寒い中をお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
一般財団法人日本防災害対策協会設立総会の開会に当たりまして、ひとことご挨拶を申し上げます。
 まずは、この度の東日本大震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りしたいと思います。
さて、財務省が一月二十五日に発表した二〇一一年の貿易収支は二兆四千九百億円の赤字になったとのことあります。三十一年ぶりということですが、円高や東日本大震災の影響で大幅な
輸出額の減少となり輸出立国の土台が崩れたわけであります。これはあらゆる業界にも影響し、
国内は大変厳しい状況になっております。このような厳しい状況下ではありますが、私共、日本防
災害対策協会は平成二十四年一月二十四日に一般財団法人への登記を行ったことをまずもって、ご報告申し上げます。
本日は、公務ご多用中にもかかわらず当法人顧問の衆議院議員小沢鋭仁先生、相談役の山梨県議会議員臼井成夫先生、深澤登志夫先生にご臨席いただき、また役員の皆様方には全員が出席を頂戴いたしておりまして誠にありがとうございます。
「天災は忘れたころにやってくる」という寺田寅彦先生の有名な言葉がありますが、この度の東日本大震災は一般の想定をはるかに超える災害でした。あれから間もなく一年になりますが、この震災による死者は二月十一日現在、一万五千八百四十八人、行方不明者はなお三千三百五人にのぼっています。かろうじて生き残った人たちも厳寒のなか寄宿先や仮設住宅などで不便な生活を強いられています。
なぜこんなに大きな犠牲を払わなければならなかったのでしょうか。今、検証が進められていま
すが、地震が日中であったにもかかわらず適当な避難場所が分からず右往左往している間に津波に呑み込まれてしまったという証言が少なくなかったのには胸が痛みます。こうした悲劇をなくすためには、常日頃からいざというときはすべての人が「避難場所はあそこだ!」ということが思い浮かべられるようにしておくことが重要です。
そこで、当協会では、日頃からよく利用される自販機をはじめ、コンビニやスーパー、また各交通機関、停留所、ホテル、病院、公共施設など目立つ場所に、避難場所がどこであるかが即座にわかる「シンボルステッカー」を貼り、人々が無意識のうちに行動を起こせるような仕組みをつくり、人々の尊い命を守る一助になればと念願しております。
先月二十四日の新聞によりますと首都直下型地震などマグニチュード7クラスが懸念されている南関東での地震について、東京大学地震研究所のチームは東日本大震災以降の活発化する地震傾向を経験則に当てはめた場合、今後四年以内に発生する確率が七〇%にも達するとの試算をまとめております。研究者の平田直東大地震研究所教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災によりさらに高まった可能性がある」としております。したがって、我々は早急に対策をとっていく必要があります。
どうか本日お集まりの皆様方には一本一本の柱となっていただき、各企業に対してご協賛・ご参
画をお願いしていただきながら、当協会の「S0S命を救う」活動の輪を山梨から日本全国へ、そして世界へと広げていっていただきたいと思っております。私達はこの事業を通して、社会公共の福祉のために心底から貢献していこうではありませんか。どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上で、ご挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございます。

平成二十四年二月二十五日
一般財団法人 日本防災害対策協会
理事長 渡邊恭久

2012年2月23日の山梨日日新聞に甲府東京海上日動ビルの正面入り口にステッカーを掲示する様子が掲載されました。

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一般財団法人化

昭和35年からスタートした日本防災害対策協会が34年の時を経て一般財団法人になりました。
今後とも、皆様のお役に立てるような活動を行ってまいりたいと思いますので、
どうぞよろしくお願いいたします。

 「防災の基本は,まず自分の地域をよく知ること」といわれています。
活動区域内での防災面の課題や役に立つ情報を皆さんで共有し合い,それを具体的に示したものが,自主防災組織における防災マップです。

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